桑名市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-12-15
しかし、その水田が今、危機的状況になりつつある、そのように感じております。また、お見せしますけれども、一見田んぼ、きれいな田の字になっている水田に見えようかと思います。しかし、この水田は、１反、つまり10アール、1,000平方メートルを基本とした区間となっており、機械が大型化した今では、作業性の悪い狭い区画の農地となっております。 次に、こちらの写真を御覧ください。 農道です。
しかし、その水田が今、危機的状況になりつつある、そのように感じております。また、お見せしますけれども、一見田んぼ、きれいな田の字になっている水田に見えようかと思います。しかし、この水田は、１反、つまり10アール、1,000平方メートルを基本とした区間となっており、機械が大型化した今では、作業性の悪い狭い区画の農地となっております。 次に、こちらの写真を御覧ください。 農道です。
政府の松野官房長官も、この少子化の現状は危機的状況であるとの認識を示されております。 本市における出生数の動向ですが、こちらにつきましても平成28年以降５年連続で減少し、減少幅も拡大しております。令和元年以降は1,000人を下回る出生数となり、私は強い危機感を抱くとともに、あらゆる手だてを講じていかなければならない、このような強い使命感を持ったところであります。
──┼──────────────────────┼──────┤ │令和２年～ │兵庫県明石市│教育上の負担が大きい中学生世帯の負担軽減 │中学校のみ │ ├───────┼──────┼──────────────────────┼──────┤ │令和４年10月～│青森県青森市│子育て世帯の負担削減（出生数減となり、地域 │ │ │ │ │の持続的発展が危機的状況
現在、日本は言うに及ばず、世界を席巻している新型コロナウイルス感染症の流行による大きな災難や危機的状況を抜きにしては語れない現実があります。 この三重県においても、１月21日にまん延防止等重点措置が実施され、警戒が必要な状況にあり、連日新型コロナウイルス感染症の感染者数が報道され、結果、まん延防止等重点措置が３月６日まで期間延長になり、社会生活の維持が困難になることが顕著になりつつあります。
市といたしましては、これまで、寄り添い・届ける・迅速に、この対策方針に基づき、感染防止対策、生活支援、経済対策に取り組んできたところであり、現在の危機的状況から脱し、感染を再拡大させないためにも、引き続き強い危機感、緊迫感を持って取り組んでまいります。御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
誤解があるといけませんので言い添えますが、誰がやっても同じ部分とやる人の判断と行動力、言い換えれば、リーダーとしての力量と部下への伝え方で特にコロナ禍のような危機的状況にあっては事態の展開が大きく変わってくると私は思います。ここでは申し上げませんが、国のほうを見ているとそのことをつくづく思います。 そして、日頃のコミュニケーションがいかに大事かということをこのコロナ禍で特に私は感じています。
それに対して伊勢市が減少しているというのは、これはかなり厳しい問題なのではないかと思うんですけれども、南北格差とその辺、どんなふうに捉えているか、これは危機的状況だということをちゃんと理解をしているのかということを御答弁いただければと思います。 ○議長（浜口和久君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君） 南北格差とその分析というふうに理解をさせていただきました。
これまでの市の対策を振り返って、反省すべき点は反省して、将来に教訓を生かしていくこと、次に訪れるかもしれない新型コロナ感染の第６波、また、将来現れるかもしれない別の感染症とパンデミック、あるいは感染症以外の世界規模の危機的状況、そんなことも想定した上で、こういった危機に備えて、今回の市の取組をきちんと総括し、改善策を整理しておくこと、これこそが今大切であると考えて質問をいたします。
さらに、生命の危機的状況、状態にある重症患者様に対して行われるクリティカルケアの認定看護の取得に向け、１名が実習中でございます。 続いて、小児科のさらなる充実に関する質問でございました。 当院といたしましても、地域の中だけではなかなか完結できない疾患に関する診療科の充実を図ることは重要であると考えておりまして、令和３年４月からは小児科領域におけるアレルギー外来の充実を図ってまいります。
まさにこの困難を切り抜ける、この危機的状況を乗り越えるためには、市民一人一人の理解と協力が不可欠であり、市民の生命、健康を守るために、市民の皆様、医療関係者、事業者、行政等が一丸となり、オールいなべで感染拡大防止に取り組むことが肝要かと思います。 質問事項１、（１）コロナに克つ、ワクチン接種。
まさにこの困難を切り抜ける、この危機的状況を乗り越えるためには、市民一人一人の理解と協力が不可欠であり、市民の生命、健康を守るために、市民の皆様、医療関係者、事業者、行政等が一丸となり、オールいなべで感染拡大防止に取り組むことが肝要かと思います。 質問事項１、（１）コロナに克つ、ワクチン接種。
また、コロナ禍において出生数が減少すれば、数年後に公立保育園や公立幼稚園の入園者は減り、園運営が危機的状況を迎えてしまうが、こうした状況を受け止め早急に協議願いたい。また、本市は全国に先駆けて公立幼稚園と公立保育園の両方で幼児教育を行ってきたという長い歴史があり、このような歴史を絶やしてほしくないとの思いもある。
本年３月にもお示しした財政状況、かなり危機的状況であるというふうに私、考えておりますが、危機的状況の中でも、お示しいただいた、御指摘いただいた要望を実現するためには、その中で優先順位をつけながら、順次、何からやっていくのか、どの範囲で実現するかということを総合的に判断した上で、実現するべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私は、そのような危機的状況下にあって、議員として１点のかすかな光を見つけました。それは７月26日、中日新聞「中日新聞を読んで」という江口 忍名古屋学院大学教授の「東京一極集中の転機」というテーマの記事です。要約しますとこのように書かれております。コロナ禍で三大都市圏居住者の15.0％、東京23区に居住する20代の35.4％が地方移住への関心が高まったと答えている。
また、これは市長が２５日の議会の答弁の中で、４月の危機的状況のもとで感染拡大を防げたことの要因に、コロナ感染防止を自分事として捉え努力してきたことだと言われております。行政運営の中でも、今議会の審議の中でも、このことを実感いたします。医療関係者への感謝を表明されましたけれども、感染拡大のもとで当地域で感染病病床を唯一持つ松阪市民病院の果たされた役割は、何物にも代えられないものとなりました。
どんな危機的状況に陥っても、どんな困難に直面しても四日市市役所が倒れてはいけない。しっかりと市民の皆様の生活を支えていくべき立場なんだということを改めて認識したところであります。
議員がおっしゃいますように、券ではなく全額市税等に充当すれば、危機的状況にある方の負担の軽減ということでは１億5,400万円分の効果が生まれるかもしれません。しかし、今回お示しした食事券につきましては、１億5,400万円を市が負担することで最大３億8,500万円の消費活動が生まれ、食材提供事業者など飲食業に関連する分野も含め、経済が循環することになります。
そして、ただ、危機的状況というのは、意識は持っている。その意識は、小学生が運動することが好きという子が少ないということ、未就学児も関係してきます。だから、幼・保・小と連携して体を動かすことを奨励したり、いわゆる亀山市民宣言とかお茶の間１０選とかそういう手を打って社会教育、また未就学児の保護者にも健康福祉部と連携して働きかけを強化させていただいておるという状況です。
そして、それぞれの市町が、基金が枯渇して危機的状況になっていないかというふうに委員の皆さんから質問が出てるんです。三重県のほうでは、そもそも制度改正を行った理由が危ない状態になる前に何とかすることが目的だと、各市町で基金がなくなって危機的状況にあるようなことはないというふうに言われてる。
先ほど満仲議員も質問しておりましたが、今回新しく創設されたがんばり見える化予算、これまでの改革により財政運営の危機的状況は突破しましたが、現状維持で満足することなく、さらに成長をと向上するべく、職員一人一人が変わる、変える意識を持って改革に取り組み、創意工夫、アイデア等、その改革の成果を予算上しっかり評価し、増収額の一部を所属部署の翌年度当初予算へ還元する制度と聞いております。